独立行政法人国際協力機構（JICA）の2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」ビジネス化実証事業において、株式会社浜屋（本社：埼玉県東松山市、代表取締役：小林一平、以下「当社」）が提案した、「モンゴル国廃棄物減容と障害者雇用促進に資する電子廃棄物市場形成に係るビジネス化実証事業」が採択されました。

 

 

JICAが募集する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」ビジネス化実証事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組むものです。当社は、JICAによる厳正なる選考の結果、2024年12月に採択されました。

 

本案件は地域金融機関連携案件として採択されており、株式会社東和銀行様と連携して活動してまいります。

 

モンゴルではまだ資源価値のある廃棄物がリサイクルされず、埋め立て場にて処分されている現状があります。廃棄物の中でも特に資源価値の高い電子廃棄物に関する市場がありません。本事業で提案する当社の電子廃棄物のリサイクルに関する知識・ノウハウの活用および価値判定技術は、持続的なビジネスを成しえながら適正な価格で電子廃棄物の買取が可能となり、モンゴルにおける電子廃棄物市場の構築に貢献できます。

 

※首都ウランバートル市の埋め立て処分場の様子

 

 

また、障害者への理解も日本ほど進んでおらず、特に知的障害、精神障害を持つ人々の働く機会が限定的である課題があります。当社が培った電子廃棄物の分解工場の運営や障害者支援のノウハウを生かしこの課題解決にアプローチします。

 

※当社のグループ会社NPO法人はまや都工場での障害者就労支援の様子

 

 

その結果、「リサイクル率の向上」、「廃棄物の減容化」、「リサイクルに対する市民の意識変化」に繋がりモンゴル全体の循環型社会実現に貢献するとともに、「障害者の就労支援や就労機会の不足改善」という課題解決に取り組みます。

当社はモンゴルが抱える課題の解決を目指し、現地の実情に合ったビジネスづくりを、JICAの支援事業を活用して進めてまいります。

 

当社は今後も、持続可能な社会の実現に向けたビジネスモデルの創出や、地球環境に配慮した事業活動の推進を通じて、日本のみならず世界の地域社会の発展に貢献してまいります。